解決事例一覧

「痛み」については、明らかな画像所見がない限り、後遺障害の認定は基本的に難しいと言わざるを得ません。しかし、症状が事故後一貫して残存し、長期間の治療を行っても改善しなかった場合に、14級の認定がなされる場合があります。ただし、後遺障害逸失利益についての労働能力喪失期間は、裁判例でも数年間（3年～5年程度）に制限されています。
本件は、長期間の治療を行っても頸部の痛みが残存していた事例です。
相手方からは、労働能力喪失期間2年との主張がされていました。慰謝料の金額と、喪失期間を伸長する交渉を行い、最終的に相手提示額から130万円上乗せした金額で示談解決できました。
当事務所から、相手方の提示の内容、こちらの算定の内容を丁寧に依頼者にご説明しながら、最終的な示談内容を検討し、依頼者にとっても納得いく解決にたどり着くことができました。

お困りの際は、弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。