弁護士に交通事故の相談をするタイミングについて
１ はじめに
交通事故に遭われた際、保険会社や加害者との対応等でストレスを感じ、弁護士への相談を検討される方もいらっしゃると思います。
しかし、多くの方は交通事故に遭うことも、弁護士に相談されることも初めてで、「いつ相談すべきなのか」、「そもそも弁護士に相談するようなことなのか」等でお悩みの方も多いのではないでしょうか。
本稿では、交通事故に遭われた際に、弁護士に相談するタイミングについて解説いたします。
２ 事故発生直後の相談がベスト
弁護士への相談は、「相手と揉めてから」と思われている方も多いようです。しかし、交通事故事案に関しては、実は事故直後にご相談頂くのが一番おすすめです。
交通事故は、治療終了後に示談が開始しますので、事故発生から数か月の期間を要します。その間、ご自身では問題ないと思っていた行動が、思わぬ形で保険会社から指摘を受け、示談に悪影響が出ることもあります。
そのため、早い段階から専門家のアドバイスを受け、注意すべき点を把握しておくことが重要になります。また、今後の流れを知ることで、「この先どうなるか分からない」という不安を和らげることにもつながります。
さらに、事故当初からご依頼を受け、相手保険会社との煩わしい対応を早い段階で弁護士に一任することも可能です。ご依頼される場合の費用や弁護士費用特約についても、ご相談の際に詳細なご説明をいたします。
３ 相手保険会社から治療終了を打診されたとき
最も多いご相談の１つが、「まだ痛いのに相手保険会社から治療費の支払いを止められた」というものです。
しかし、治療終了時期を決めるのは相手保険会社ではなく、主治医です。相手保険会社の言い分に関わらず、主治医の指示に従って治療を続けるのは問題ありません。相手保険会社から言われるままに治療を終了してしまうと、適切な賠償が受けられなくなることもあります。
とはいえ、主治医も患者さんのことを思って「もう少し」とおっしゃっている場合があります。事故賠償における治療終了（症状固定）のタイミングについては弁護士にお尋ねください。
治療終了を打診された場合の適切な対応についても、ご相談の際にご説明いたします。
４ 後遺障害等級の認定でご納得がいかない結果が出たとき
治療終了後も痛み等が残り、後遺障害等級の認定申請を行ったものの、結果にご納得がいかなかったというご相談も多くあります。
最初に出た認定結果は、それで確定というわけではなく、異議申立てや裁判により覆る事案もあります。
当事務所は医療調査機関とも連携しており、適切にポイントを絞った異議申立てにより等級を覆した実績も多くあります。等級変更の見込み等についてもご説明いたしますので、遠慮なくご相談ください。
５ 相手保険会社から賠償額が提示されたとき
これも非常に多いご相談の１つであり、「相手保険会社から賠償額が提示されたが、これが妥当か分からない」というものです。
相手保険会社が提示する賠償額は、保険会社の基準で計算されたものであり、弁護士が介入した場合の弁護士基準の金額と比べて低額になっている場合がほとんどです。
そのため、どんなに遅くともこのタイミングでは、一度ご相談されることをおすすめします。いったん相手保険会社と示談してしまうと、たとえそれが不当な金額であっても、やり直しは極めて困難です。
この段階であれば、弁護士が介入した方が経済的に有利か否かも含め、精緻なご説明を差し上げることが可能です。
お困りの際は、弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。→こちら
